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官報広告について




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旧法適用の公告雛形はこちら

・ 決算公告[平成18年5月期以降の決算公告]
・ 会社法適用の公告
    合併異議申述及び通知公告
    会社分割異議申述及び分割公告
    組織変更公告
    効力発生日変更公告
    解散公告
    資本金及び準備金減少公告
    基準日設定公告
    定款変更等通知公告
    組織再編等通知公告
    株券等提出公告
・ 社債に関する公告
・ 配当に関する公告
・ 相続関係の公告
・ 金融商品取引法施行に伴う新公告
・ 外国会社の全ての日本における代表者の退任公告
・ 営業保証金取戻しに関する公告

 
決算公告[平成18年5月期以降の決算公告]


  • 大会社とは、資本金5億円以上または、負債総額が200億円以上の会社です。
  • 公開会社とは、発行する株式の取得につき、会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない会社です。※詳細はこちら
  • 1枠の大きさは横2.9cm、横6.1cmです。
  • 料金は1枠につき30,408円(税込)です。
  • 最終ページの指定もできます。1枠につき40,893円(税込)です。
公告内容 公告の根拠となる法令
非大会社で非公開会社【2枠】 会社法440条第1項から第4項
非大会社で非公開会社【3枠】
非大会社で公開会社【3枠】
大会社【8枠】
大会社【4枠-1】
大会社【4枠-2】
大会社【4枠-3】
大会社【6枠】
公益信託決算公告 信託法69の2
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会社法適用の公告
 

  • 料金は1行22文字につき2,936円(税込)です。
  • 会社の実情によりこれらの掲載例が必ずしも適当でない場合がありますので、お客様ご自身で法律の専門家にご確認の上原稿作成していただきますようお願いいたします。
公告内容 会社法の根拠条文
合併異議申述及び通知公告
1.吸収合併・連名標準型 789条2項・799条2項
2.吸収合併・連名通知併用型 783条6項・785条4項・
787条4項・789条2項・
797条4項・799条2項
3.吸収合併・みなし総会・連名標準型 789条2項・799条2項
4.簡易吸収合併・連名通知併用型 783条6項・785条4項・
787条4項・789条2項・
797条4項・799条2項
5.簡易&略式吸収合併・連盟標準型 789条2項・799条2項
6.吸収合併・有限会社&清算会社・連名標準型 789条2項・799条2項
7.吸収合併・同時公告・持分会社・連名標準型 789条2項・799条2項
8.吸収合併・連名簡略方 789条2項・799条2項
9.簡易吸収合併・存続会社単独標準型 799条2項
10.吸収合併・存続会社単独簡略型 799条2項
11.吸収合併・消滅会社単独簡略型 783条6項・785条4項・
787条4項・789条2項
会社分割異議申述及び分割公告
12.吸収分割・連名標準型 783条6項・785条4項・
787条4項・789条2項・
797条4項・799条2項
13.吸収分割・承継会社単独標準型 797条4項・799条2項
14.吸収分割・分割会社単独標準型 783条6項・785条4項・
787条4項・789条2項
15.吸収分割・連名簡略型 783条6項・785条4項・
787条4項・789条2項・
797条4項・799条2項
16.吸収分割・承継会社単独簡略型 797条4項・799条2項
17.吸収分割・分割会社単独簡略型 783条6項・785条4項・
787条4項・789条2項
18.新設分割・標準型 804条5項・806条4項・
808条4項・810条2項
19.新設分割・簡略型 804条5項・806条4項・
808条4項・810条2項
20.共同新設分割・連名標準型 804条5項・806条4項・
808条4項・810条2項
組織変更公告
21.組織変更・持分会社簡略型 781条2項
22.組織変更・株式会社標準型 776条3項・777条4項・
779条2項
効力発生日変更公告
23.効力発生日変更公告 780条2項・781条2項・
790条2項・793条2項
解散公告
24.解散公告 499条・660条
資本金及び準備金減少公告
25.資本金額減少・標準型 449条2項・627条2項
26.資本金額減少・簡略型 449条2項・627条2項
27.資本金額減少・同時増資標準型 449条2項
28.準備金減少・標準型 449条2項
29.準備金減少・簡略型 449条2項
30.資本金額&準備金額減少・標準型 449条2項
31.準備金額減少・同時増資型 449条2項
基準日設定公告
32.株主総会の議決権に関する事項 124条3項
33.剰余金の中間配当に関する事項 124条3項
34.株式等の有償割当てに関する事項 124条3項
35.株式等の無償割当てに関する事項 124条3項
36.株式分割に関する事項 124条3項
定款変更等通知公告
37.定款変更につき通知公告(株券廃止に関する事項) 218条1項・4項
38.定款変更につき通知公告(単元株式数設定等に関する事項) 116条4項
39.定款変更につき通知公告(株式譲渡制限設定に関する事項) 116条4項・118条4項
40.定款変更につき通知公告(全部取得条項設定に関する事項) 116条4項・118条4項
41.株式併合につき通知公告 116条4項・181条2項
42.株式分割につき通知公告 116条4項
43.株式無償割当てにつき通知公告 116条4項
44.株主割当ての株式等募集につき通知公告 116条4項
45.株式募集事項につき通知公告 201条4項
組織再編等通知公告
46.株式交換につき通知公告(連名型) 783条6項・785条4項・
787条4項・797条4項
47.株式交換につき通知公告(単独・親会社) 797条4項
48.株式交換につき通知公告(単独・子会社) 783条6項・785条4項・
787条4項
49.株式移転につき通知公告(連名型) 804条5項・806条4項・
808条4項
50.株式移転につき通知公告(単独・子会社) 804条5項・806条4項・
808条4項
51.事業譲受けにつき通知公告 469条4項
株券等提出公告
52.株式併合につき株券提出公告 219条1項
53.株式譲渡制限設定につき株券提出公告 219条1項
54.全部取得条項付種類株式取得につき株券提出公告 219条1項
55.取得条項付株式取得につき株券提出公告 219条1項
56.組織変更につき株券等提出公告 219条1項・293条1項
57.合併につき株券等提出公告 219条1項・293条1項
58.株式交換につき株券等提出公告 219条1項・293条1項
59.株式移転につき株券等提出公告 219条1項・293条1項
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社債に関する公告
 
公告の種類 公告者 公告の根拠となる法令 公告の期限 公告内容
社債総額減額契約締結公告 委託及び受託会社 担保附社債信託法32の3 遅滞なく 社債総額契約締結公告
担保の追加・変更公告 委託及び受託会社 担保附社債信託法77の1 遅滞なく 担保変更公告
社債権者集会の公告 委託及び受託会社 担保附社債信託法59の2 会日の3週間前 社債権者集会召集公告
担保付社債信託事務承継広告 委託・前受託及び新受託会社、委託・新受託会社 担保附社債信託法102 遅滞なく  
担保付社債信託事務終了公告 受託会社 担保附社債信託法107   信託事務終了公告
社債償還公告 発行会社      
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配当に関する公告
 
公告の種類 公告者 公告の根拠となる法令 公告の期限 公告内容
配当公告(第1回配当) 破産管財人 破産法260    
配当公告(最終配当)  
配当公告(追加配当)  
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相続関係の公告
 
公告の種類 公告者 公告の根拠となる法令 公告の期限 公告内容
相続債権者受遺者への請求申出の催告 相続財産管理人 民法957の1及び2 裁判所の選任公告後2箇月経過後 相続債権者受遺者への請求申出の催告
限定承認公告(相続財産管理人を選任しない場合) 限定承認者又は相続財産管理人 民法927の1、又は民法936の3、民法927の1 承認後5日以内又は管理人選任後10日以内  
限定承認公告(相続財産管理人を選任した場合)
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金融商品取引法施行に伴う新公告
 
公告の種類 公告者 公告の根拠となる法令 公告の期限 公告内容
信託受益権販売業者営業保証金取戻し公告(有価証券の場合)   金融商品取引法      
信託受益権販売業者営業保証金取戻し公告(現金の場合)   金融商品取引法    
投資顧問業者営業保証金取戻し公告(有価証券の場合)   金融商品取引法    
投資顧問業者営業保証金取戻し公告(現金の場合)   金融商品取引法    
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外国会社の全ての日本における代表者の退任公告
 
公告の種類 公告者 公告の根拠となる法令 公告の期限 公告内容
外国会社の全ての日本における代表者の退任公告       代表者退任公告(外国会社)
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営業保証金取戻しに関する公告
 
公告の種類 公告者 公告の根拠となる法令 公告の期限 公告内容
受託業務保証金取戻し公告 商品取引員であった者又は承継人  商品取引所法97の5、商品取引員受託業務保証金規則21の2    受託業務保証金取戻し公告
家畜商営業保証金取戻し公告 家畜商又は承継人 家畜商法10の7、家畜商営業保証金規則8   家畜商営業保証金取戻し公告
旅行業者営業保証金取戻し公告 旅行業者又は承継人 旅行業法10、21、22の5、旅行業者営業保証金規則9     
旅行業協会弁済業務保証金還付公告 旅行業協会 旅行業法22の12   旅行業協会弁済業務保証金取戻し公告
宅地建物取引業者営業保証金取戻し公告 宅地建物取引業者又は承継人 宅地建物取引業法30、宅地建物取引業者営業保証金規則8     
宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金取戻し公告 宅地建物取引業保証協会 宅地建物取引業法64の11   宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金取戻し公告
前払式特定取引業者営業保証金取戻し公告 事業者 割賦販売法35   許可割賦販売業者営業保証金取戻し公告
登録割賦購入あっせん業者営業保証金取戻し公告
有料職業紹介事業保証金取戻し公告 事業者又はその相続人 有料職業紹介事業保証金規則の廃止等に関する省令2   有料職業紹介事業保証金取戻し公告
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